事業場認定・システム認証
Organization Approval - EASA, FAA, JCAB
航空宇宙産業では、設計・製造および整備・修理の分野において、耐空性に責任を有する会社・組織は、航空法にもとづき、航空局によって認定された事業場として、新規認定および認定維持が必要、となります。
航空局が実施する監査活動および監督業務への対応は、会社・組織にとって、新規認定および認定維持の上で、ハイレベルな業務活動となります。 これには、法令遵守の他、業務適合および業務能力について、組織全体で十分に満足していることが厳しく要求されます。 故に、航空法にもとづく新規認定および認定維持を、会社・組織の内部リソースのみで実施することは容易ではありません。 フィールドワークからマネジメント業務まで、会社・組織の内外において様々な経験を積んだプロフェッショナルによって、会社・組織を適切に、効果的に、客観的に、正しい方向へ導くことが望ましい、と考えます。
航空法で要求されるマネジメントシステムに係る '仕組み構築および実施' のみで、全ての機能や業務が従来より向上できると、なぜ期待できますか? これら機能や業務に従事するスタッフが、定められた適性基準を十分に満たさない限り、非効果的で非生産的な結果に至る、と考えます。 これら機能や業務に従事する組織のスタッフは、航空法規や法規細則、当局要求に係る十分な知識と深い理解を備えた適切な担当者によって、教育が実施されなければなりません。 事業経営 / 組織運営やマネジメントシステムを担う管理職であっても、例外ではありません。 航空機を利用いただくお客様や、地上で暮らす住民方々など、生命や財産の保護に不可欠な信頼性や安全性の構築・維持において、近道はありません。
当社主任コンサルタントは、航空宇宙産業において25年余りの経験があり、エンジニアリング分野での業務経験に加えて、航空局の認定対象である航空運送事業者 (AOC) および事業場認定に係るプロジェクトなどで得た知識や経験により、新規認定および認定維持において会社・組織を支援します。 これら知識や経験は、航空法で要求されるマネジメントシステムを体系的且つ効果的に構築する上で、また法令遵守の他、業務適合および業務能力について、組織全体で十分に満足している状態の維持を図る上で、非常に有効となります。
当社では、当事業におけるプレゼンスを強化・拡大しており、様々な付加価値の高いサービスやソリューションの御提供に努めています。
サービス:
教育・訓練および能力評価
- 航空法規
- 法規細則
- 当局要求
- 関連法規
- Compliance Monitoring
- Safety Management (ICAO Annex 19 ; Doc. 9859)
- 契約要求 (OEM, Airline / Operator, Lessor)
- Human Factor and Performance
- 業務監査、内部・外部 (System, Process, Product, Safety, Subcontractor, Supplier)
ソリューション:
実践的指導
- マネジメント・システム:Compliance Monitoring
- マネジメント・システム:Safety Risk Management (SRM)
- 業務監査:実施手順および監査技術、不適合および是正処置
- 業務規定、作成および改訂
- 航空局による監査活動および監督業務への対応
事業場認定、当社事業範囲
Approval / Certificate for which we serve clients
EU - European Union
欧州連合
EASA - European Union Aviation Safety Agency
欧州航空安全機関
EASA PART 21, Subpart J ;
- Design Organisation Approval (DOA)
EASA PART 21, Subpart G ;
- Production Organisation Approval (POA)
EASA PART 145 ;
- Maintenance Organisation Approval (MOA)
EASA SC E-19 ;
U.S - United States
アメリカ合衆国
FAA - Federal Aviation Administration
アメリカ連邦航空局
FAA PART 21, Subpart O ;
- Technical Standard Order Approval (TSOA)
FAA PART 145 ;
- Repair Station Certificate
JAPAN
日本
JCAB - Japan Civil Aviation Bureau, MLIT
国土交通省 航空局
Civil Aeronautics Act, Article 20
- Organization Approval
事業場認定プロジェクトにおける、業務体系図
〒231-0021
横浜市中区日本大通7
横浜日本大通7ビル 4階 YBP
4th Floor, YBP
Nihon Ohdouri 7, Naka-ward,
YOKOHAMA 2310021 JAPAN
STAVAC 合同会社
STAVAC LLC / G.K.
日本大通り駅より
徒歩にて 3分(3番出口から)
・横浜高速鉄道 みなとみらい線
東急東横線と相互直通運転
桜木町駅より
横浜市営バスにて 10分
降車:日本大通り駅県庁前
・JR京浜東北線
・横浜市営地下鉄 ブルーライン線